2023年5月8日、中小企業DXに関する自治体の取組をテーマとした現地視察のため、自民党中小調査会中小企業DXプロジェクトチームが燕市に来られました。

このプロジェクトチームは昨年末に自民党中小調査会の下に設置され、元デジタル大臣の牧島かれん先生を座長とし、中小企業のDXを推進するためのヒアリング・議論・提言が行われているそうです。

今回の視察では、ウイングが昨年4月からサービスを開始している燕市共用クラウドSFTC（Smart Factory Tsubame Cloud）の取組についてもヒアリングが行われ、SFTCが生まれたきっかけや機能概要の説明、デモンストレーションの後、意見交換の場が設けられました。

―燕市共用クラウドSFTCとは

SFTCは、受発注や製造進捗・入出荷における企業間取引に必要な情報をデータ管理し、企業間でのリアルタイムな情報共有を実現するクラウドサービスです。

SFTCによって企業間取引業務のDX化を推進し、帳票作成や管理、FAXの送受信、電話での問合せなど、既存アナログ業務における作業時間の削減効果が期待できます。
加えて、これまで以上に自社のモノづくりに対してリソースを集中できる環境となるため、生産性の向上や付加価値の創造につながっていきます。

―SFTCが生まれたきっかけ

SFTCが生まれた新潟県燕市は、古くから高度な金属加工技術が集まる「ものづくりのまち」として知られており、一つの製品を作る上で複数の企業が各専門工程を担当して製造する分業体制が確立されています。
分業体制によって、商品開発や生産体制の変更が容易であったり、小規模でも専業化による技術進歩が可能であったり、変化に強いメリットがある一方で、多くの企業間取引が必要となるデメリットがあり、現在でもFAXや電話などのアナログなやり取りが中心で業務が行われています。
そのため従業員は、企業間取引に関わる様々な作業に膨大な労力を費やしている現状があります。

そうした課題を抱えていた中で、ちょうど交換留学でカンボジアから来ていた留学生が燕市の製造業の企業を見学した際、現場に置いてあったFAXを指さし、「FAXって何ですか？」と質問した上で、「パソコンで注文データを管理しているのにどうして紙でやり取りするのですか？紙が多くてもったいない！」と話しました。

カンボジアは新興国であったために、FAXの仕組みが整備されないまま、すでにインターネットでのデータのやり取りが普及しており、こうしたアナログな業務のやり方に対して非効率であると感じられたようです。

この出来事をきっかけに、燕の強みである企業同士の「連携」部分が未だ「昭和のまま」であるということに大きな危機感を持ちました。

この課題を解決するには、一つひとつの企業がそれぞれ単体でDX化に取り組むだけでは限界があると考え、地域全体が一つのクラウド上でつながり、受発注などの企業間取引情報をリアルタイムでデータ交換できるシステムの構想が生まれました。
そして、この構想を実現するにあたり、燕市では各企業がより安心して新しい取り組みにチャレンジできるよう、自治体主導で産学官金が連携して「燕市IoT推進ラボ（現 燕市DX推進ラボ）」を立ち上げプロジェクトを推進してきました。
この構想をもとに開発したのが燕市共用クラウドSFTC となります。

―自治体主導のクラウドEDIサービス

SFTCは自治体が主導となって立ち上げたクラウドEDIサービスということで、全国的にも珍しい事例であり、様々なところで注目を集めています。

今後も導入企業数の増加やサービス・機能の拡充を図りつつ、製造業全体のDX化・生産性向上を目指して自治体が中心となってプロジェクトを推進していきます。

もちろん燕市以外の企業でもSFTCを利用できますので、デモや詳細説明のご希望などありましたらぜひお気軽にお問合せ下さい。
ウイングもSFTCのサービス保守企業として導入企業をサポートしていきたいと思います！

そんなウイングで一緒に働きたいというエンジニアの方も募集しています！！