およそ1年前に「ウイングが進める社員の働きやすい環境づくりの取り組み3選！」として、内閣府・内閣官房が推進する『地方創生テレワーク推進運動』の趣旨に賛同し、「Action宣言」を行ったことをご紹介しました。

（そのときのブログはこちら↓）

（Action宣言はこちら↓）

https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/539.html

今回は、ウイングの具体的な取り組みについてお話したいと思います。

―故郷や地域に貢献

ウイングでは、リモートワークが可能な制度を以前から整備していました。

昨今では多くの企業がリモートワークを取り入れています。世間的にも、働く場所に関わらずあらゆる仕事にチャレンジできるようになってきました。

必ずしもオフィスで仕事をする必要がなくなり、通勤のためオフィスの近くに住居をもつ必要もなくなった訳です。

そこで、自由度の高い働きかたの1つとして、住みたい街へ移住し仕事ができる制度をつくりました。

この制度を利用すれば、故郷や地方へ移住し、両親と暮らしたり、自分の経験やノウハウを活かした副業で地域貢献したるすることも可能になります。

デジタル社会のいま、スマホがあれば、お店に行かなくても物は買えるし、映画館に行かなくてもNetFlixなどで映画を見ることもできます。

家賃も安いし、物価もやすい。田舎だから何もない、という人もいますが、地方には都会にはない魅力がたくさんあります。

―制度づくり

移住の制度を整備するにあたり

　・現住所からどの範囲の転居を移住とみなすのか

　・出社やお客様先に行く必要があった場合の費用負担や移動時間をどうするか

　・誰でも条件なく制度を利用してよいか

　・転居費用は誰が負担するのか

など、規定しなければならない事項は多くありました。

制度はつくったけど難しい利用条件では、活用されません。あらゆる想定される事象を踏まえ、移住規程を作りました。

一般的な規程ではないので、参考にするものも少なく、検討から規程の完成までに2、3ヵ月かかってしまいました。運用は2023/4から開始する予定です。

転居できる地域は日本全国、出社やお客様先へ行く必要が発生した場合でも無理なく移動できる時間設定としました。転居の費用は一部会社負担します。基本的に本制度は社員であれば誰でも利用することはできますが、無条件にというのも難しく、若干の条件をつけた形になっています。

―より自由な働きかたを目指して

規定まとめに奔走してくれたある役員の方曰く、

「若い時は生まれ故郷に戻りたいという気持ちよりも、今の仕事がしたいという想いが強く、故郷に戻るとか、他の地域に移住するということは考えたことはありませんでした。

当時は「他県へ移住≒転職しなければならない」としか考えられなかったので。

昨年末、同郷の友人と話す機会がありました。その友人も故郷を離れて仕事をしています。近況や学生時代の思い出話をしながら、いつか故郷に貢献できるようなことができるといいね、という話をしました。

時間はあっという間に過ぎ、飲みすぎてしまいました！」

・故郷へ戻り両親と一緒に暮らしたい

・住みたい街に移住し、人生を楽しみたい

・移住した街で、自分の経験やノウハウを活かし副業で地域貢献してみたい

こんな目的で移住の制度を利用してもらえたらいいな、と考えています。

―最後に

ウイングで働く皆さんが、仕事を楽しみ、人生が豊かになるように、これからも自由な働きかたができる制度づくりを進めていきます。

ウイングのビジョン「社員と家族の幸せを創る」に向けて！